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地震保険の必要性と補償内容について知っておくべき事の全て

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地震保険(じしんほけん)とは、「損害保険」の一種のことで、地震による災害で被った被害に対する損失を補償する為の保険ですが、通常は地震保険単体での契約は出来ず、火災保険とセットで加入する必要があります。

財務省による規定では、基本的な補償概要は以下のように定められています。

  • ・地震、噴火による津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害
  • ・居住用の建物と家財
  • ・火災保険では、地震を原因とする損害は補償されない
  • ・火災保険に付帯する方式での契約となる
  • ・火災保険を契約されている方は中途からでも加入できる

世界にも有名な地震大国、日本ならではの保険と言えるものですが、地震保険は火災保険のオプション扱いの為、加入していない方も少なからずいらっしゃいます。必ず加入すべきものではないものの、加入しておけばいざという地震にも対応できる便利なものです。先の東日本大震災をきっかけに加入する人も多くなっていますが、

  • ・そもそも本当に地震保険は必要なのか?
  • ・どんな補償内容なのか?
  • ・保険料はどの程度あがるのか?

こういった内容を解説していきます。

地震保険について知っておくべき基礎知識

まずは地震保険についての基礎的な知識をご紹介します。

1:地震保険は何に備える保険なのか?

冒頭でもお伝えしましたが、

  • 地震、噴火による津波を原因とする火災
  • 損壊・埋没または流失による損害
  • 居住用の建物と家財の損壊

これらの損害に対して保険金が支払われます。

表:地震保険と火災保険の補償範囲

火災

地震・噴火
による火災

地震・噴火
による津波

地震・噴火
による倒壊

地震保険

対象外

対象

対象

対象

火災保険

対象

対象外

対象外

対象外

 

2:地震保険は火災保険と基本セットの保険

地震保険は単体で加入することは出来ず、火災保険に付帯する形で加入する保険になります。火災でおきた損害なら火災保険で補償できると思われがちですが、地震が原因における火災で受けた損害は、火災保険では補償対象にできないので、注意が必要です。

地震保険を扱っていない保険会社もある

ちなみに、全ての損保会社が地震保険を扱っているわけではなく中には、地震保険の取り扱いがない保険会社もあり、下記のような日本損害保険協会の会員会社である26社に限られます。

  • ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • ・アイペット損害保険株式会社
  • ・アクサ損害保険株式会社
  • ・朝日火災海上保険株式会社
  • ・アニコム損害保険株式会社
  • ・イーデザイン損害保険株式会社
  • ・エイチ・エス損害保険株式会社
  • ・SBI損害保険株式会社
  • ・au損害保険株式会社
  • ・共栄火災海上保険株式会社
  • ・ジェイアイ傷害火災保険株式会社
  • ・セコム損害保険株式会社
  • ・セゾン自動車火災保険株式会社
  • ・ソニー損害保険株式会社
  • ・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • ・そんぽ24損害保険株式会社
  • ・大同火災海上保険株式会社
  • ・東京海上日動火災保険株式会社
  • ・トーア再保険株式会社
  • ・日新火災海上保険株式会社
  • ・日本地震再保険株式会社
  • ・日立キャピタル損害保険株式会社
  • ・富士火災海上保険株式会社
  • ・三井住友海上火災保険株式会社
  • ・三井ダイレクト損害保険株式会社
  • ・明治安田損害保険株式会社

地震保険単体で入れる保険もある

例えば「リスタ」の保険がそうなのですが、火災保険や火災共済のご加入の有無にかかわらず地震への補償を単独で備えることが可能です。地震保険単体で加入できる保険はまだ数は少ないですが、今度こういった保険も増えるのかもしれませんね。

3:どの保険会社経由で入っても補償内容と保険料は同じ

火災保険は商品によって補償内容や保険料は様々ですが、地震保険は単独で加入することが出来ないため、必ず火災保険に付帯する形で加入することになります。ただ、地震保険はどの保険会社に申し込んでも、保険料や補償内容は政府が制度に関与して一定の制約を設けている為、一律で同じとなっています。

詳しくは後述の「地震保険の保険料について」をご覧ください。

4:地震保険の加入率(付帯率)は大きく上昇

地震大国日本において、地震保険の「付帯率」について調べてみると、全国的な加入率の平均は28.8%となっています。もっとも高いのは宮城県の50.8%、最も少ないのが沖縄の14.0%ですが、2010年度から2011年において全体で大きな増加を示しており、東日本大震災による影響が考えられます。

表:地震保険への加入率の推移(単位:%)

参考:日本損害保険協会SONPO|都道府県別世帯加入率の推移

地震保険への加入数の推移

下記の表は実際の加入数を表したものになります。直下型地震が来た場合、埋め立て地も多い東京(2,446,929)、神奈川(1,418,179)が圧倒的な加入数を誇っています。また、愛知や大阪といった、都心部の加入数も多い傾向となっています。
参考:損害保険料算出機構|保有契約件数および新契約件数推移

果たしてどれほどの方が意識して加入しているかはわかりませんが、なんとなく付帯している可能性もあります。しかし、また地震の脅威は必ず来ると言われていますので、不安な方は加入をしておくと良いかもしれません。

地震保険に加入する必要性があるかの判断基準

まずは、地震保険への加入が本当に必要かどうかの判断から始めていこうと思います。

1:マイホームが全壊するケースでは役に立つ

例えば4人家族で時価2,000万円相当の一戸建てが、地震で崩壊した際の経済的損失を考えてみましょう。以外と知られていませんが、地震保険に未加入でも、国の『被災者生活再建支援制度』で支援金を受け取ることができます。

未加入の場合の損害:1700万円

これは地震などで居住不能な損害を受けた際にもらえるお金で、生活費として最大で300万円が支給される制度となっています。住宅の損害分を補うには全く足りない金額ですが、当面の生活には困らない為の生活支援制度ですので、仕方ないといえばそうなのですが、この場合の経済的ダメージは1,700万円ということになります。

加入していた場合の損害:700万円

逆に地震保険に加入していた場合、『火災保険の契約金の30%~50%が地震保険の保険金』となりますので、最大で600万円~1,000万円を受け取れます。詳しい保険金額は後述の「地震保険の補償内容と保険料について」でお話ししますが、「被災者生活再建支援金制度」に提示されている公的費用と足せば、経済的損害額は700万円となり、1,000万円もの差が生じることになります。

■住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の被害程度

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

支給額

100万円

100万円

100万円

50万円

■住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借(公営住宅以外)

支給額

200万円

100万円

50万円

参考:被災者生活再建支援制度の概要

2:住宅ローンの残額が多く残っている場合

新築や住宅ローンの返済が何年、何十年もある方は、新しい家の家賃を払いながらローンの返済する二重出費に苦しむことになりますので、地震保険に入っておけば、いくばくかの助けになるのは間違いないでしょう。

3:分譲マンションに住んでいる場合

分譲マンションを購入して住んでいる場合、一戸建てとは多少事情が変わり、万一に対する経済的備えは一戸建て以上に大切と言えます。

マンションに住んでいる場合で地震保険に加入しようとおもった場合、加入できる地震保険にはロビーやエントランスにかかる「共有部分」と自分が住んでいる部屋にかかる「専有部分」の2種類が存在します。共有部分は基本的には管理組合で加入しているものですので、各世帯ごとに加入を考えるなら、専有部分に入るかどうかの選択が生まれます。

結論から言うと「入っておいた方が無難」

理由としては、共有部分に損害があって専有部分には損害がなくとも、主要構造部である共有部分が全体の3%以上の損害を受けると、それに応じて保険金が支払われる仕組みになっているからです。

逆の場合には、専有部分ごとに個別で査定され、加入していなければ保険金は降りません。従って、共有部分ではなく、専有部分の地震保険を付帯することで、共有部分・専有部分どちらに損害が生じても保険金を受け取れる可能性が高くなります。

4:地域別の地震発生件数で判断

昨年の2015年における地震の発生件数を調べた結果、以下のような順位になりました。震度3以上の地発生件数が多い県で、10回以上起きたものをピックアップしましたが、該当地域に住んでいらっしゃる方は、加入を考えてもいいかもしれませんね。

参照:「揺れる日本列島」より

 

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地震保険の保険金と保険料について

次に、地震保険の保険金と保険料について解説していきます。

保険金はある程度自由に決められる

地震保険の保険金は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。

対象

補償金額

補償対象外

居住用建物

火災保険金額の30%~50%
5,000万円まで

住居として利用できないも工場・事務所専用の建物等

生活用家財

火災保険金額の30%~50%
1,000万円まで

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、骨董品、通貨、有価証券、預貯金証書、切手、印紙、自動車等

 

建物や家財

   全損 ご契約金額の100% (時価が限度)
   大半損 ご契約金額の60% (時価の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 ご契約金額の5% (時価の5%が限度)

 

建物|全損・半損・一部損の基準

基準
 全損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

 

 家財

基準
全損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

参照:「財務省|地震保険制度の概要

 

保険金がもらえない場合

  • 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
  • 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争、内乱などによる損害
  • 地震等の際の紛失・盗難の場合

 

保険料は地域で異なる

保険料はどの保険会社でも同じですが、地域によって異なります。また、保険期間は短期、1年および長期(2年~5年)の2種類に分かれています。

短期の場合

表:保険金額1,000万円|保険期間1年(単位:円)

 

長期の場合

保険料は長期係数を乗じて算出されます。

期間

係数

2

1.9

3

2.75

4

3.6

5

4.45

 

保険料の割引制度

保険料の割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類があり、建築年または耐震性能によって10%~50%の割引が適用されます。

1:建築年割引:10%の割引

対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
※契約開始日が平成13年10月1日以降

2:耐震等級割引:

対象が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する、日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合。

  • 耐震等級1:10%
  • 耐震等級2:30%
  • 耐震等級3:50%

※契約開始日が平成13年10月1日以降

3:免震建築物割引:50%

対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
※契約開始日が平成19年10月1日以降

4:耐震診断割引:10%

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合。
※契約開始日が平成19年10月1日以降

地震保険の保険料所得控除も覚えておこう

平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
参考:地震保険料所得控除制度

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総評|地震保険に加入するなら火災保険の選び方で検討する

いかがでしたでしょうか。地震保険に対する知識をご紹介してきましたが、基本的にどの保険会社で地震保険に加入しても、「補償内容」「保険料」は変わらないことがおわかり頂けたかと思います。

火災保険では補償されない「地震」に特化したオプションですので、今回の内容を参考に、良い選択をして頂ければと思います。

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