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医療保険の全知識|医療保険を賢く選ぶ為の7つのポイント

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医療保険(いりょうほけん)とは、病気や怪我などに備えて保険料を支払い、実際に病院などで治療などを受けた際に発生した医療費の一部または全部を、加入している保険会社が負担するという保険になります。

医療保険は、万が一の入院などに備える目的のもと加入する保険になりますが、そもそも加入が必要なのか、どうやって比較し選べば良いのかなど、あまり詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか。

インターネットで医療保険を比較しようと、パンフレットや資料請求を行っている方ならわかると思いますが、専門用語が沢山ある資料を見ても内容を理解することは難しいと思います。

そこで今回は、医療保険の選び方や比較の方法などをご紹介しますので、今後の医療保険の選び方に迷われた際の参考にしていただければと思います。

 

医療保険の役割

病気や怪我で入院、手術をしたときは当然お金がかかってしまいます。国の健康保険制度により自己負担額はある程度抑えられますが、カバーしきれない面もあります。

この際にかかる自己負担額を軽減したり、お金に余裕がなくて適切な治療を受けられないといったことを防ぐために加入するのが医療保険になります。

加入目的
  • 国の制度でカバーできない入院&手術費用にあてるため
  • お金がなくて受けたい治療を断念することを防ぐため
給付条件
  • 入院したとき
  • 手術したとき
  • 通院したとき
  • 先進医療を受けたとき など
タイプ 定期タイプ 保障期間が一定期間で満期を迎え、その満期ごとに更新すると保険料は上がる
終身タイプ 保険料は変わらず保障が一生涯続く

ここではさらに詳しく、医療保険の役割について見ていきましょう。

参考
医療保険制度の全知識と知っておくと便利な医療保険の仕組み
医療保険の全種類|種類ごとの特徴とその必要性

病気や怪我の入院・通院治療(費用)に備える

医療保険は病気や怪我によって働けなくなったり、貯蓄ではまかなえない多くの出費に対する大きな助けになります。

例えば骨折をして入院した場合、会社員の方であれば有給休暇や傷病手当金などがありますが、そうでない方は収入減と支出増加の二重苦が待っています。医療保険はそういった事態を避ける役割を果たしています。

入院1日あたり1万円や5,000円など保険会社によって保障内容は異なりますが、多くの場合「1回の入院につき上限◯日まで」といったような入院限度日数が定められています。

入院したらどのくらいのお金がかかるのか?

以下に、日本人のかかりやすい病気やケガの、脳梗塞・心疾患・骨折の治療にかかる1日あたりの費用を示しました。

現在、公的医療保険に入っていれば、個人が負担する医療費は3割です。しかし、高額療養費制度によって1カ月間の負担に上限が設けられ、病院ごとの窓口支払いが自己負担額まで済むようになりました。参考までにご覧ください。

<高額療養費制度>(3歳以上70歳未満の場合)

月収 年間総所得
(自営業)
自己負担上限額(月額)
53万円未満 600万円以下 80,100円+(かかった医療費−267,000円※)×1%
53万円以上 600万円超 150,000円+(かかった医療費−500,000円※)×1%
住民税非課税世帯 35,400円

※2006年10月から267,000円、500,000円

引用:医療保険とがん保険の役割は?

 

脳梗塞 骨折 心疾患など
平均在院日数…約100日 平均在院日数…約41.6日 平均在院日数…約33日
1日あたりの費用7,703円 1日あたりの費用9,556円 1日あたりの費用12,574円

入院限度日数は40日や60日で十分かもしれませんが、脳梗塞などの長期入院に備えたいのであれば違うものを選ぶ必要がありますね。

参考「入院保険の全て|入院保険の選び方と医療保険加入のポイント

 

病気や怪我の手術(費用)に備える

医療保険は病気や怪我を治療するための手術費用の保障をしてくれますが、保障額の相場としては10万円~30万円前後が一般的で、既存の保険商品にはほとんどの場合で手術費用の保障もついています。

参考「医療保険とは|医療保険の役割と全ての保険種類を解説

 

医療保険への加入率

それでは、一体どれだけの方が医療保険に加入しているのかを見てみましょう。「平成28年度|生命保険文化センター「生活保障に関する調査」」によれば、医療保険の加入率は72.1%となっています。

引用元:平成28年度|生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

引用元:平成28年度|生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

このうち、民間の医療保険(生命保険)に加入している方は、86.5%とかなり高く、医療費などにかかる負担に対して、以下のような大きな不安があるものと思われます。

  • 家族に肉体的・精神的負担をかける:54.2%
  • 入院医療費がかさむ:53.6%
  • 後遺症や障害が残る:47.5%

引用元:平成28年度|生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

【関連記事】
民間医療保険と公的医療保険の違い|医療保険加入のポイント
公的医療保険制度の全知識|公的医療保険の保障内容と使い道

 

医療保険には定期型と終身型の2つのタイプがある|終身型・定期型のメリットとデメリット

大きく分けると、医療保険には一生涯保障が続く「終身型」と、一定期間で保障期間が終了する「定期型」という2つのタイプがあります。

保険のタイプ 月額の保険料 貯蓄性 見直し
終身型 高い
(1万円~3万円) あり 難しい
定期型 安い
(~500円) なし 簡単

【関連記事】
医療保険の見直し相談をする際のおすすめ無料相談先と相談内容
医療保険の見直しをする際に確認すべき5つの見直しポイント
医療保険のおすすめな選び方と医療保険を選ぶ7つのポイント
おすすめの医療保険から自分に合った保険を選ぶための考え方

 

医療保険の種類:終身型

終身型医療保険は保障が一生続く医療保険のことで、支払いの方法も例えば60歳までに支払いタイプのものと、死ぬまで支払うというものに分かれます。

一生涯の保障という安心を早く得たいのであれば、できるだけ早めに保険料の払いを済ませてしまった方がよいですが、その分月々の保険料は高くなりますので、経済状況とお財布事情の兼ね合いが大切になります。

参考「終身医療保険の全てが分かる終身保険の全知識まとめ

終身型医療保険のメリット

〇貯蓄性がある

終身型医療保険は満期(保険料を支払う期間)まで保険料を支払った場合、支払った金額以上が戻ってくるのが一般的です。

そのため、「なかなか貯金ができない人」や、「将来に向けて貯蓄をしたい人」に対しては計画的に貯蓄ができる方法のひとつとして効果的です。

〇満期返戻金が支払われる場合がある

終身型医療保険の中には、満期になると一時金や満期金として一定の金額が保険会社から支払われるものがあります。これは積み立てた保険料とは別にもらえるお金で、定期型医療保険にはないメリットです。

終身型医療保険のデメリット

〇保険料が割高になる

終身型医療保険は、一般的に同程度の保障を受けられる定期型医療保険と比べて、保険料が割高です。

〇保険の見直しがしづらい

保険の条件や保険料の見直しをしたい場合、終身型医療保険は途中解約すると返戻金は今まで支払った保険料を下回るケースがほとんどです。

そのため、「途中で解約する予定がある人」や、「保険に入る目的が、保障を受けることに限定される人」には、おすすめできません。

〇途中で解約すると元本割れを起こす

保険の見直しが難しい終身型医療保険の場合、満期までの途中で解約を行ってしまうと、返戻率が低く解約金の元本割れ(今まで払った金額より少ない金額しか戻ってこないこと)を起こしてしまいます。

〇インフレで価値が低減するケースがある

たとえばですが、ラーメン一杯40円だった1955年頃に比べると、今では安くても600円前後、高い場合は1,000円前後のものもあります。

長期的に考えると、支払った保険料の価値は低減している可能性は高くなると言えます。
参考「終身医療保険の全てが分かる終身保険の全知識まとめ

医療保険の種類:定期型

定期型医療保険は、保険期間が10年や20年の期限があり、特徴としては若い時ほど保険料が安く、高齢になるにつれて保険料が高くなることがあげられます。

病気やケガのリスクは高齢になればなるほど高まりますので、そのぶん保険料が高くなるといった仕組みです。

参考「自分に合った医療保険の選び方とそのポイント

定期型医療保険のメリット

〇保険料が安価である

定期型医療保険の保険料が安価なのは、保険料を払い戻す必要がないためです。そのため、固定費を減らすことができ、「支払う保険料を抑えたい人」「貯蓄や資産運用は他の方法で行っている人」に向いている保険商品と言えます。

〇保険の見直しがしやすい

終身型医療保険は見直しに伴って解約した場合に払戻金が保険料を上回ることがありますが、定期型医療保険は保険金も安く、解約時に損をすることも少ないため、保険の見直しがしやすいというメリットがあります。

「就職」「転職」「結婚」「出産」などライフスタイルの変化によって、「医療保障をさらに手厚いものにしたい」、もしくは「軽い保障で十分になった」など保険の見直しをする際に、保障の内容を変えることができるのが定期型医療保険の強みです。

定期型医療保険のデメリット

〇長期保障には向いていない

終身型医療保険が満期まで保険料を支払うと終身で保障を受けられるものが多いのに比べると、定期型医療保険は短期間の保障に特化した保険と言えるでしょう。

〇支払った保険料は返ってこない

終身型医療保険の項目と内容が重複になってしまうかもしれませんが、支払った保険料が返ってこないために「将来に向けて貯蓄をしたい人」などには向かない保険と言えます。

参考「医療保険は積立と掛け捨てどちらが良いのか考えてみた

 

医療保険につけられる主な特約

医療保険は保険の基礎となる主契約と、主契約に上乗せする特約の2つの構成で出来ているのが一般的です。特約とはいわゆるオプションのことですが、ここでは主な特約について見ていきましょう。

参考「生命保険の特約の全て|特約の種類から必要性の検討まで

通院特約

退院後にまた通院をした場合に通院給付金が受け取れる特約です。

がん特約

がんと診断された場合や、がん治療の際の入院給付金や手術金などが受け取れる特約です。

参考「医療保険のガンにも役立つ特約|医療保険とガン保険の違い

先進医療特約

厚生労働大臣が定める先進医療(がん治療などに多い)の治療を受けたときに保障してくれる特約です。

参考「先進医療に保険が必要な理由:かかる費用が莫大

女性疾病入院特約

乳がん・子宮筋腫といった女性特有の病気で入院した場合に、入院給付金や入院限度日数が増える特約です。

参考「女性保険とは|対象となる女性特有の病気と保険商品の具体例

生活習慣病特約

糖尿病などの生活習慣病で入院した場合に、入院給付金や入院限度日数が増える特約です。

保険料払込免除特約

三大疾病(がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中)や高度障害になった場合、それ以降の保険料の払込が全て免除されるという特約です。

参考
訪問看護のある医療保険を選ぶ際に知っておくべき知識まとめ
医療保険の払込期間の決め方|抑えておくべき3つのポイント

 

持病があっても加入できる医療保険

保険会社はなるべく保険金を支払うリスクを避けたいため、加入希望者の持病の有無を含む健康状態を事前に確認し、リスクが高い(病気になる可能性が高い)と判断した場合は加入を断るケースが一般的です。

しかし、保険料は少し割高になりますが、以下のような持病がある方向けの医療保険もあります。

参考
持病持ちでも保険に入る方法と持病持ちでも入れる保険まとめ
持病があっても医療保険に加入する方法と注意点
持病のある人が医療保険を考えるときに知っておくべきこと

引き受け基準緩和型保険

医療保険に加入する際の条件が通常よりも緩くなっている保険です。

通常の医療保険では、過去5年以内に病気があった場合には契約を結ぶことが難しくなりますが、引き受け基準緩和型保険であれば加入できる可能性が高くなります。

病気の種類は保険会社によって異なる場合もありますので、同じ引受基準緩和型保険でも、加入できる会社とできない会社があります。

無選択型医療保険

うつ病などの告知書を提出しなくても加入できる保険です。つまり、誰でも加入が可能な保険ということですね。

保険料は引き受け基準緩和型保険よりも割高になり、加入してから一定期間は受け取れる保険料が通常の保険よりも少なくなる場合もあります。

 

医療保険の必要性が高い人・低い人

医療保険の基本的な種類や保障がわかったら、次は自分にとって医療保険が本当に必要かどうかを判断していきましょう。

医療保険の必要性が高い人

現在貯蓄ができていない人

たとえば、胃がんと診断された場合は約121万円(入院日数およそ28日間)、急性心筋梗塞と診断された場合は約217万円(入院日数およそ19日間)の治療費がかかります。(参考:全日本病院協会HP

もし現在貯蓄ができておらず治療費の捻出がむずかしいのであれば、ある意味強制的に貯蓄ができる積み立て式の医療保険に加入することをおすすめします。

参考
医療保険は不要?不要な理由と医療保険の必要性が低い人
医療保険は積立と掛け捨てどちらが良いのか考えてみた

小さなお子様がいる人

お子様の養育費、配偶者の生活費などがかかりますので、医療保険を活用した方が良いと言えるでしょう。

入院した時の費用負担が不安な人

家系が心臓病やがんになりやすい方などは病気になった場合、医療費が高額になることが予想されます。

自営業の人

入院費や治療費で出費が増える中、収入も減ってしまうことは大きな痛手になるはずです。医療保険に加入することは、将来的に大きなメリットとなります。

医療保険の必要性が低い人

貯蓄が十分にある人

貯蓄があればわざわざ保険料を払い続ける必要はないかもしれません。

持病を持たず健康な家系の人

心臓病持ちの家系で喫煙もする場合、将来病気になる可能性は高いのですが、そうでない家系の方の場合、保険にお世話になることは少ないかもしれません。

会社の福利厚生が充実している人

会社では労災や社員に対して医療保険をかけているところも多いはずです。そのような場合、個人で保険に入る必要性は少なくなります。

 

医療保険に加入する前に知っておきたい注意点

万が一のときのために医療保険に加入して備えておけば、精神的にも安心できます。しかし、以下の注意点があることも覚えておきましょう。

告知義務の影響を受けやすい

お伝えしたように、医療保険は生命保険の一種ですから、告知義務というものがあります。

医療保険の告知とは、現在や去に病歴が内科を保険会社に伝える義務のことですが、医療保険は現在または過去に病歴があった部位に対して、保険給付の対象外になる場合もあります。

特に医療保険には細かい箇所に制限があるケースが多く、いざ加入しても給付を受けられない可能性があります。

参考「生命保険加入時の告知|知らないと損する告知義務違反とは

短期間に同じ病気が再発した場合は2回の入院が1回の入院とみなされる

『1入院』ですが、はじめの入院と同じ理由で短期間に再入院した場合、2回の入院が1回の入院とみなされ、支払限度日数は1回目の入院日数に通算されます。

例えば胃潰瘍で50日間入院して、一か月後にまた胃潰瘍で50日間入院したとします。この場合、2回の入院は1回の入院とみなされ合計100日間入院したことになります。

もしも1入院の上限日数を60日間に設定した場合は、入院100日のうち保障されるのも60日間、つまりのこりの40日間は自己負担となります。

※別の病気で短期間に2回入院した場合や、再入院するまでの期間が長い場合(180日間が一般的)は各入院で上限日数60日まで保障されます。

※がん・心筋梗塞・脳卒中の場合は支払期限無期限のタイプもあります。

参考「医療保険で入院日数を決める際に知っておくべきポイント3つ

特約をつけすぎると保険料が増える

魅力的な特約をいくつかご紹介しましたが、大切なのはできるだけシンプルな保険に入ることです。

確かに特約は便利なものだとは思いますが、自分が理解できない複雑な特約や、利用するタイミングが低いオプションをつけても、保険料は高くなるだけで無駄になってしまいます。

 

医療保険に加入する際のおすすめ設定

医療保険に加入する際「どんなプランにしたらよいかわからない」という方向けに、これまでの解説を総括する意味でもおすすめの医療保険をご紹介します。

入院限度日数 最も多いのは60日、その他には40日、120日、360日の商品がありますが、保障期間が長くなればその分保険料が高くなってしまうデメリットがありますので、ベーシックな60日タイプへの医療保険をおすすめします。
保険料 保険料は安い方が良いに決まっています。前もって「月々いくらなら支払える」といった、自分の中で基準を設けておくと良いでしょう。大切なのは、「自分に必要な保障を把握した上で最も安い保険に入ること」です。
入院費用日額 入院費用は平均1万円程度かかるので、入院した際になるべく自己負担を軽減したい方は入院費用日額1万円(以上)タイプの医療保険をおすすめします。
払込み期間 長生きすることを前提に考えれば、保障が一生涯続く終身タイプがおすすめです。年齢が若い方は、見直しも視野に入れて定期タイプの医療保険を選んでも良いでしょう。
特約 特約は確かに便利で魅力的ですが、複雑な特約や活用頻度が低い特約は避け、自分がどの特約をつけているのか覚えられる範囲のシンプルなものにしましょう。

医療保険の選び方についてもっとくわしく知りたい!という方は以下の記事も参考にご覧ください。

参考「医療保険の選び方|医療保険を選ぶポイントとあなたにおすすめの保険

 

医療保険の費用を抑えるために活用すべき2つの制度

医療保険の保障内容に実はそう大きな差はありません。であれば、保険料はできるだけ安いほうが嬉しいですよね。

最初から保険料の安い商品を選ぶという選択肢もありますが、安いということはそれだけ保障も少なくなっていることがほとんどです。

ではどうすればよいかというと、各種制度を活用し、保険料や出費をできるだけ下げられるような方法を検討するのが賢い選択でしょう。

高額療養費制度

この制度は「医療費が高額になった際、ある一定のラインに達するとお金を負担してくれるもの」です。これによって、一度に数100万円という医療費を支払わずに済みます。

ただし注意しておきたいのは、個室を希望した場合の差額ベッド代や、食事代などは医療費に含まれないことです。自己負担の限度額は下記のような計算式で出すことができます。

対象者 費用
標準月収83万円以上の方 252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
標準月収53万円~79万円 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
標準月収28万円~50万円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
標準月収26万円以下 一律57,600円
低所得者層 35,400円

※多少の誤差が生じることもありますので、ご注意ください。

参考「全国健康保険協会|高額療養費制度

もし、医療費が高額になりそうな際は、こちらの制度を利用して負担を軽減しましょう。

介護医療保険料控除制度

介護医療保険料控除は、平成22年の税制改正によって生命保険料控除に新たに加わったものです。

旧制度では生命保険料控除と個人年金保険料控除のみでした。新制度ではそこに介護医療保険料控除が加えられ、3つの控除が適用されます。

新契約の場合

平成24年1月1日以降の契約については以下の控除額が適用されます。支払い保険料等(年間)が20,000円以下であれば全額控除、80,000円を超える場合は一律40,000万円となっています。

年間の支払い保険料等 控除額
20,000円以下 支払い保険料等の全額
20,001円~40,000円 支払い保険料等 × 1/2 +10,000円
40,001円~80,000円 支払い保険料等 × 1/4 +20,000円
80,001円超え 一律40,000円

参考: 国税庁|生命保険料控除

旧契約の場合

平成23年12月31日以前の契約については以下の控除額が適用されます。支払い保険料等(年間)が25,000円以下の場合は全額控除、100,000円を超える場合は一律50,000円となっています。

年間の支払い保険料等 控除額
25,000円以下 支払い保険料等の全額
25,001円~50,000円 支払い保険料等 × 1/2 +12,500円
50,001円~100,000円 支払い保険料等 × 1/4 +25,000円
100,001円~ 一律50,000円

参考: 国税庁|生命保険料控除

新契約と旧契約の双方に加入している場合

契約している保険が新旧で混ざっている場合、新契約と旧契約の双方に控除を適用させることができますが、各控除額の最高限度は4万円となります。

どちらか一方、また双方に適用こともできますので、控除額が最も多くなるものを選びましょう。
参考
介護医療保険料控除の全て|知っておきたい制度のイロハ
個人年金保険料控除の仕組みと控除を受けるための申請方法
生命保険料控除|知っておくべき全知識と上手に使うコツ

まとめ

いかがでしたでしょうか。もし医療保険の保障内容が同じであれば、保険料は安い方が良いに決まっています。前もって「月々いくらなら支払える」といった、自分の中で基準を設けておくと良いでしょう。

大切なのは、「自分に必要な保障を把握した上で比較すること」です。保険料だけで選ぶのは控えましょう。

いろいろな比較ポイントがありますが、本当に最適なのか不安になる場合や、ネットの比較サイトでは詳細までは分からないため、保険コネクトでもやっているような、FPなどの専門家から診断を受けるのも有効な手段だとは思います。

特定の保険を売っている営業の方ではないので、ゴリゴリの営業をされにくいというのが、加入を検討している方にとってはメリットになると思いますので、検討してみてはいかがでしょうか?

【関連記事】
おすすめ医療保険に見られる特徴と医療保険を選ぶポイント
医療保険を比較する際に抑えておくべき6つの比較項目まとめ

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