教育資金を準備する保険

学資保険

学資保険(がくしほけん)とは、主に子供の養育費を目的とした保険で、保険料を払い続けることで入学祝い金や満期学資金として子供の年齢に合わせた給付金を受け取れることが特徴です。

  • 加入前に知っておくこと
  • 選び方のポイント

学資保険とは?

学資保険とは、子どもの教育費などのお金を補助することが目的とされた保険です。保険料を支払っていくことにより、あらかじめ設定した時期に入学祝い金や満期金としてまとまった給付金を受けることができます。

加入するメリットとデメリット

メリット
  • 学資を計画的・半強制的に準備できる
  • 貯蓄性が高い
  • 契約者(親)が亡くなった場合の保障がある
  • 保障が付帯している
  • 被保険者(子ども)の医療保険も追加できる
デメリット
  • 保険料が高い
  • 換金性が低い
  • インフレに弱い
  • 途中解約すると元本割れの可能性がある

学資保険の種類と特徴

学資保険とは子どもの教育費を準備しておくことを主に目的とした保険です。学資保険の役割には大きく2つあります。

学資保険の保障

まず、学資保険は保険商品ですから、もしもの時の保障を受けることが可能です。ここで言うもしもの時とは、契約者(親)が死亡、高度障害などになってしまっても子どもの教育資金が準備できるということです。また、特約を付帯することにより子どもが怪我をしてしまった場合の医療保障なども充実させることができます。

学資保険の給付金

学資保険の給付金

もう一点、学資保険は子どもの教育資金を貯めることができる保険です。入学祝い金という形で給付金を受けることができますし、満期になっても満期給付金を受け取ることができます。後述しますが、教育費にはかなりの金額が必要になってきますので、それらを計画的に準備しておくためにも学資保険があります。

学資保険に加入する時期

結婚したタイミング、子どもができたタイミング、子どもが生まれたタイミング、将来の子供の教育資金について考え出すタイミングは人それぞれですが、実際に学資保険に加入している人たちはどの時期に学資保険に加入しているのでしょうか。

学資保険に実際に加入した時期

実際に学資保険に加入した時期を見てみると、こちらも0歳前半の子どもが産まれたタイミングで加入する人が半数になります。子どもが産まれて1年以内に学資保険に加入する方がほとんどです。

学資保険に実際に加入した時期

加入時期はなるべく早めがおすすめ

学資保険はいつから加入するのが良いかというと、ケースバイケースですがなるべく早めです。妊娠中に学資保険に加入すると保険料を抑えられるなどのメリットもありますが、一方で出産後は何かと支出も増えるため、適した月々の保険料が算出しにくいこともあります。

出産後の生活資金に余裕がある方はなるべく妊娠中の早い段階で、そうでない方も出産後のある程度生活が落ち着いた段階での早い段階で学資保険に加入するようにしましょう。

学資保険の保険料平均相場

それでは、学資保険に一体どれほどの保険料を支払っているのでしょうか。楽天リサーチの調査によると、毎月の学資保険の保険料は以下のような結果が出ました。

学資保険の保険料平均相場

毎月の学資保険料は、10,000~15,000円で設定している方が多く、順に保険料も低い家庭が多いようです。この場合の受取総額(満期金)は、払い込み期間にもよりますが、100~300万円になることがほとんどです。

満期金や祝い金受け取り時の税金

学資保険は入学祝い金や満期金として給付金を受け取ることがほとんどですが、数十~数百万円の高額な保険金を一度に受け取るため、保険金に対して税金がかかることがあります。ただ、学資保険の受取金で税金がかかるケースは少なくなっています。

受取金は所得税の一時所得

学資保険で契約者本人が受け取る給付金は通常、所得税の「一時所得」となります。一時所得を算出するにあたって以下の計算式がありますが、ほとんどの場合でマイナスになるのでその場合は税金がかからなくなります。

受取金は所得税の一時所得の計算式

これでも税金がかかってくる場合は、受取額が500万を超えるような場合や、相当返戻率の良い学資保険に加入していたような場合です

学資保険を選ぶ前に

こちらでは学資保険の必要性と必要・不必要な人の特徴を挙げていきます。

必要な人の特徴

貯金が苦手・貯蓄が少ない

貯金が苦手・貯蓄が少ない

学資保険が必要な人

現在貯蓄が少ない方や貯金が苦手な方は学資保険を検討してください。お伝えしたように子どもを育てるにあたってかなり高額な資金が必要になります。

学資保険の受取金の相場は300万円前後ですが、そちらを養育費に回すことができます。また、保険料は自動的に支払うことになりますので、手元にお金があるとついつい使いすぎてなかなか貯金ができない方でも半強制的に貯金をしていくことができます。

不必要な人の特徴

貯金が十分にある

貯金が十分にある

学資保険が不必要な人

一方で現在十分な貯蓄がある方や貯金が得意な方はわざわざ学資保険に加入しなくても良いかもしれません。学資保険は自動で保険料を支払うことになりますが、途中解約時の元本割れのリスクや換金性の悪さなどのデメリットがあります。

子どもを養って行くだけの貯蓄が十分にあるにも関わらずそれらのリスクを取ってまでもわざわざ学資保険に加入するメリットはそこまで無いということが言えます。

学資保険を選ぶ際のポイント

学資保険と言っても保険会社、商品により様々な種類や特徴がありますが、学資保険を選ぶ際に以下の点に着目して選ぶことで、より賢く学資保険を選ぶことができるでしょう。

保険料に対する返戻率

数ある学資保険を比較していく際に、学資保険の返戻率の高さを重視して比較していきましょう。おすすめは返戻率の高い学資保険から順に検討していくことです。返戻率が100%以下の学資保険は原則的に比較対象外にして、返戻率が110%を超える学資保険から順に検討していきましょう。

学資保険は貯蓄性に重きを置く保険になりますので、その優劣は支払った保険料に対してどれほどの保険金が受け取れるかの返戻率で判断することができます。

保険料に対する返戻率の計算式

貯蓄型か保障型か

学資保険には保障と貯蓄の両方の役割がありますが、貯蓄をメインに検討していきましょう。学資保険でも特約を付帯させることにより、保障を充実させることができますが、補償を充実させすぎて貯蓄性が損なわれてしまえば、学資保険に加入する意味が薄れてしまいます。

繰り返しますが、学資保険は貯蓄に重きを置き、保障は二の次にしましょう。どうしても親のもしもの事態に備えたいのであれば、他の生命保険の保障でカバーしていった方が効率的だとも言えます。

払い込み完了時期

払い込み完了時期

契約内容によっては保険料の払い込み完了時期は個々で設定できますが、子どもが15~18歳になるまでの義務教育が終了する(少なくとも大学入学前)までに払い込みを完了させるようにしましょう。

理由としては、義務教育が終了すると学費の負担も大きくなってきます。その間にも保険料の支払いを行なっていると負担が大きくなります。また、払い込み期間を極力短くすることで、保険料は安く高額な給付金が受け取れる、すなわち返戻率の良い設定にすることができるからです。

満期金を受け取るタイミング

満期金を受け取るタイミングは大学入学前に受け取るようにしましょう。お伝えのように子どもの教育費の約半分が大学で支払われます。また入学時に高額な入学準備金が必要になります。

そのように一番お金が必要なタイミングに学資保険の満期金を受け取れるように設定しておきましょう。また、学資保険には入学祝い金がありますが、特別な事情が無い限りは満期金としてまとめて保険金を受け取ったほうが返戻率も良くなりますし、受取人を契約者本人にしていれば税金の心配もそこまでする必要はありません。

低解約返戻金型保険との比較

子どもの為の貯蓄の保険と言えば学資保険だけではありません。特に学資保険とよく比較される保険が「低解約返戻型保険」です。低解約返戻型の保険は、入学祝い金などはないものの、貯蓄性の高さが特徴的で学資保険よりも優れていると言われています。

ただ、低解約返戻型の保険は満期前に解約してしまうと大きく元本割れを起こしてしまうリスクも高いので、払込完了時期と月々の保険料はきちんと計画的に設定しなければなりません。

教育資金として必要な金額を試算

  公立 私立
幼稚園 690,000円 1,461,000円
小学校 1,836,000円 8,532,000円
中学校 1,350,000円 3,885,000円
高校(全日制) 1,158,000円 2,901,000円
合計 8,354,000円 22,373,000円

これらを合計すると、幼稚園から高校卒業まで最低でも450万円以上、多ければ1,500万円以上の教育費がかかってきます。

また、4年制大学に子どもを通わせるとなると、総額450万円前後の学費がかかると言われています。もちろん、学費だけではなく、子どもを育てるための支出もあります。子ども1人を成人まで育てる養育費は3,000万円とも言われています。それらを補填するために学資保険があります。

子どもを育てていくにあたって、幼稚園から高校までの学費だけで100~400万円程度、4年制大学で450万円前後、子どもが成人するまでの生活費などもろもろを含めた養育費は、1人当たり3,000万円と言われています。
1年間で平均して150万円の養育費がかかることになります。これらの資金すべてを学資保険でカバーすることは難しいのですが、少しでも子どもを育てていく資金を補うためにも学資保険を検討してみて下さい。

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