老後の万が一に備える保険

民間介護保険

民間介護保険(みんかんかいごほけん)とは、民間の保険会社が販売している介護保険のことです。なぜ、民間かというと公的制度による介護保険と区分するためです。

  • 加入前に知っておくこと
  • 選び方のポイント

民間介護保険とは?

民間介護保険は民間の保険会社が販売する介護保険です。被保険者に介護が必要になった時に保険金が給付されます(契約によっては現物給付が選択できることもあります)。

介護保険には公的制度もありますが、高齢化社会が進み今後公的制度だけでは不安だというような方が民間介護保険を検討します。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険への加入を検討する前に、必ず公的介護保険について理解しておきましょう。場合によっては民間介護保険が必要だということにもなりますが、公的介護保険だけでも十分だということが大半を占めるからです。

  公的介護保険 民間介護保険
加入方法 自動加入 任意加入
加入条件 40歳から 20代から加入可能
保険料 年齢、市町村、所得などで変わる 加入年齢による(平均1万円前後)
保障対象 要介護・要支援認定 要介護認定、保険会社による
保障内容 費用の9割負担(現物給付) 年金・一時金の給付金(現金給付)

公的介護保険の特徴

まず公的介護保険ですが、こちらは40歳を超えると自動的に加入することになります。すなわち、介護保険の支払いは義務となり、40~64歳の間は加入の医療保険を通じて保険料が決められます。65歳以上になると市町村や所得などの段階ごとに保険料が決められます。

保障を受けられる条件は、要介護・要支援認定を受けたときになり、保障内容は介護に必要となった費用を保険で9割負担してくれるという現物給付です。

公的介護保険の特徴

一方、民間介護保険は、加入は任意です。保険料は保険会社や加入年齢、種類などによって違いますが、平均すると月額1万円程度です。

保障を受けられる条件は、要介護認定を受けた場合のみになります(契約によっては公的介護保険と連動している場合あり)。保障内容は、年金・一時金の給付金を受け取る形の現金給付です。こちらも契約によっては公的年金と同じく現物給付が受けられるものもあります。

加入するメリットとデメリット

40歳からであれば公的制度でも保障を受けることができる介護保険ですが、民間で介護保険に加入するメリットとデメリットをこちらでご説明いたします。

メリット
  • 介護に対する保障を充実させられる
  • 介護以外に保険金を補填することも可能
  • 介護医療保険料控除が受けられる
  • 貯蓄性があるものもある
デメリット
  • 保険料が余分に発生する
  • 健康状況によっては加入できない
  • 保険料が掛け捨てになることが多い

民間介護保険の給付内容と種類

こちらでは民間介護保険の給付方法と種類についてご説明していきます。

給付内容

給付金の受け取り方は、年金型と一時金の2種類があり、年金タイプは定期的に現金を受け取れる年金保障です。一時はまとまった金額を一度に受け取れるタイプです。また、最近では公的介護保険と同様に介護に必要な費用の何割かを保障してもらえる現物給付を選択できる民間介護保険もあります。

給付内容

民間介護保険の種類

民間介護保険をさらに分けると2つに分けることができます。「定期タイプ」と「終身タイプ」です。

定期タイプは、5年、10年、15年と期間を定めて契約するタイプの保険で契約期間中の保障はされますが、契約が終了すると保障はされません。つまり、契約期間中に保障対象にならなければ保険料は掛け捨てです。その分保険料が安いという傾向にあります。

保険期間 メリット デメリット
定期タイプ ・若いときは保険料が安い
・保険の乗り換えがしやすい
・高齢時は更新料が高い
・保障が途切れる
・掛け捨て
終身タイプ ・保険料は加入時から一定
・一生涯の保障
・払込プランがある
・積立タイプがある
・保険料が割高である
・保険の乗り換えが難しい
・通常であれば保険料の支払いが生涯続く

介護認定者の割合

厚生労働省の介護給付費等調査によると、介護認定者の割合は以下のグラフのようになりました。

介護認定者の割合

このように年齢が上がるにつれて要介護状態になる方が増えていきます。それと同時に死亡リスクも上がるのですが、介護の必要性が高まる高齢になっても保障がされる終身介護保険がおすすめだと言えます。

民間介護保険の給付条件

民間介護保険の給付条件

民間介護保険料の控除で所得税を抑える

民間で介護保険に加入していると、年末調整や確定申告を行う際に介護医療保険料控除を受けることができます。ただこれは、介護保険限定の制度ではなく、他の生命保険や個人年金保険なども対象になる場合があります。

支払う保険料や収入にもよりますが、介護医療保険料控除を利用することで年間1万円程度の税金を節税できることがあります。

民間介護保険に加入する必要性

民間介護保険の加入の必要性はそこまで高くないと言えます。理由としては、現状公的介護保険だけでも介護に対する保障が不十分になることは少ないからです。

わざわざ別に民間介護保険に加入するよりも、万が一介護が必要な状態になった時にも対応できるほどの貯蓄がすでにある方が多いか、介護以外にも病気や入院などの状態になることも考えられるからです。

民間介護保険よりも保障が優れていたり、貯蓄性の高い保険も多くあります。「絶対に民間介護保険に加入する」と決めている方以外は、他の保険まで幅を広げて保険を探してみることをオススメします。数ある保険の中からあなたに適した保険を見つけ出すのは至難の業だとも思いますので、一度FPに相談してみて適した保険のアドバイスを受けてみましょう。

民間介護保険を選ぶポイント

民間介護保険の種類は定期タイプと終身タイプがあり、おすすめする保険は、「死亡保障付きの終身介護保険」です。安いからと言って定期タイプの介護保険に加入することはあまりおすすめできません。

保障される条件

保障の条件は保険会社によって違います。なるべく「要支援認定まで対象」とされた保険を選ぶようにしましょう。保障対象が広い方が利用の頻度も上がります。しかし、保険料が上がったり、保障の内容が不十分なこともあります。保険料や保障とのバランスを見ながら選んでいきましょう。

貯蓄性

貯蓄性を保険に求めているのであれば民間介護保険はおすすめできません。他にも貯蓄性の高い保険はたくさんありますのでそちらから検討してください。介護保険に加入して、ついでに貯蓄性があれば良いとお考えの方は上記のように「死亡保障付きの終身介護保険」を選ぶようにしましょう。

介護資金の必要額を試算

それでは実際に介護状態になったとすると月にどれほどの金額がかかってくるのでしょうか。生命保険文化センターによると、平成27年度の毎月の介護費用の平均は7.9万円という結果が出ています。(公的介護保険を受けた後の自己負担額を入れた金額です)

毎月の介護費用

毎月の介護費用

平均介護期間

平均介護期間

毎月の平均介護費用7.9万円と平均介護期間59.1ヶ月をかけると、合計で466万円の介護費用が発生してくることになります。民間介護保険には限りませんがこれら費用を退職金や貯蓄や他の保険の保障などでカバーしていかなければなりません。

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