ジュニアNISAの口座が廃止?教育資金として利用するための注意点とは?

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ジュニアNISAは近年、子どもの教育資金源として注目を集めています。

もともとNISAは株や投資信託などの利益や配当金に対し一定額が非課税になる制度ですが、投資と運用で教育資金を貯めることのできるジュニアNISAが始まったことで、家族内の非課税枠がさらに大きく増えました。

そんなジュニアNISAですが、引き出す時期や金融機関の利用法など制度の活用には注意する点もいくつかあります。

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)は、2016年1月から開始となりました。基本的には20歳未満の未成年を対象に、進学や就職など、子どもの将来に向けた資産形成のために作られた制度です。
 

未成年の子ども1人に1口座、年間80万円の投資が非課税に

日本在住の未成年者であれば、子ども1人につき1口座開くことができます。

株式や投資信託などへの投資から得ることのできる配当金や分配金、譲渡益などの非課税枠は、新規投資額で毎年80万円が上限となっています。
 

最長5年間の運用後もロールオーバーが可能

ジュニアNISAで投資できる期間は2016年から2023年の8年間です。

ジュニアNISAでは最長5年間の非課税期間が設けられていますが、5年で満了した後も翌年の非課税投資枠へ移す、いわゆる「ロールオーバー」をすることで20歳まで継続することが可能です。

また、2017年の改正でロールオーバーの上限が廃止されたため、現在は80万円を超えた利益分すべてをロールオーバーして運用できるようになっています。つまり、非課税で運用できる金額が増えたということです。
 

ジュニアNISAの注意点

非課税期間が長く教育資金を運用でき、注目されているジュニアNISAですが、利用には注意すべきことがあります。
 

18歳の12月31日まで払い出しができません

多くの家庭では、子どもは高校卒業後、大学や専門学校に進学します。子どもに一番お金がかかるのは18歳になって以降に通う、大学や専門学校の学費でしょう。

18歳になる年の年末に引き出しとなるジュニアNISAなら、非課税という最大のメリットを活かし、収益を期待できる投資として18歳へ向けた教育費をしっかりと貯めることができます。

しかし、中学受験を考えているご家庭や、塾の費用で利用したいと考えている人、推薦によって早期に大学や専門学校の入学資格を得てしまった場合は、すぐにジュニアNISAから入学金や前期授業料などを引き出すことは不可能です。
 

途中引き出し・金融機関の変更には重い課税

期間の途中に引き出しや金融機関の変更をすると、ジュニアNISAの口座が廃止となり、過去の利益に対して課税されてしまいます。過去の利益が大きければ、その分課税も重くなります。
 

学資保険よりリスクが低いがしっかり積み立てる必要がある

学資保険のリスクとしては、契約者の年齢が高くなるにつれて払い込む保険料が高くなることや、商品によっては受取率が100%未満となること、途中解約の場合は支払った保険料よりも受取額が少なくなることなどがあります。

一方のジュニアNISAは、投資信託や上場株式で緩やかに運用が行えます。しかし解約をせずにしっかりと積み立てていく必要があります。

目先の利益にとらわれることなく、ゆるやかに長期的な運用を心がけることができるのであれば、教育資金をジュニアNISAで貯めてみることを検討してもいいでしょう。

【関連記事】学資保険を利用すべき人とは?|特徴・加入のタイミング・選び方のポイントに注意

藤本 誠二

1974年7月7日生まれ。日興証券、アクサ生命、その他金融機関にて20年の会社員を経験後、保険代理店(株)ライフアークスを設立。日本FP協会の2級FP技能検定の資格を持つファイナンシャル・プランナー。

 

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