FPに聞いてみた!仮想通貨は投資としてどうなの?将来の貯蓄への備えになる?

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少子高齢化社会が加速しつつある現代において、退職金や公的年金へ大きな期待を抱くことは難しいと考える人が増えてきています。

将来の貯蓄への不安を少しでも解消すべく、資産を増やす手段として投資に興味を持っている人も少なくないでしょう。

はたして、投資の一つである「仮想通貨」とは、将来の貯蓄への備えとして有効なのでしょうか?金融のスペシャリストであるFPさんにご意見を伺ってみました。

仮想通貨で将来の貯蓄は可能ですがあまりおすすめできません

仮想通貨自体は2000年頃から存在していたものの、急速に発達したのは2009年でありつい最近のことです。

その歴史がまだ浅いこと、投機買いの商品であることから、貯蓄を確実に増やす方法とはいえないでしょう。
 

仮想通貨は先行きがまだまだ不透明

お金の増やし方には、利益を得る仕組みの違いによりインカムゲイン(保有による配当金等)・キャピタルゲイン(売買による差額利益)という2種類があります。

仮想通貨での利益は一般的にキャピタルゲインですので、その差額利益が得られるかどうかという点ではまさにギャンブル的要素を持ちあわせていると言えます。

一方、同じ投資商品でも株式は、企業が業績を上げようと努力をすることが判断要素となりますし、配当金などのインカムゲインもあります。

仮想通貨は実態がないことからも比較的判断要素が少ないため、先行きが見通しにくいのです。
 

仮想通貨は資産運用としてはあまり向いていません

仮想通貨でもインカムゲインはありますが、利益を生み出すためのコインチェックは期間が制限されているなど縛りが厳しいのが現実です。

また、インターネット上での取引所ということで個人間の売買となることから、通貨価格が下がった時のロスが大きく機会損失もしやすいという点もあります。

コストが低いので始めやすいですが、将来の貯蓄としては不向きでしょう。
 

流出などの損害があった場合の補償はあるのか

11月19日には仮想通貨の下落が再開するなど不透明感が拭えず、2018年に入ってからでも仮想通貨流出事件が相次いでいます。

そんな流出損害に備えることはできるのでしょうか?
 

現段階では原則として保険で補償はできません

仮想通貨の流出損害に遭ってしまった場合、個人の保険ではその損害を何とかするという補償が現在のところはありません。

残念ながら、そもそも保険で語ることができる問題ではないということです。
 

トレード会社の対応によって損害の可否が決まります

仮想通貨の取引はこれからますます発展していくことが予想されますので、こうした損害に対する補償についても今後は対処されていくのではないでしょうか。

仮想通貨のトレード会社が損害保険などに入ることで、万が一の事態にも対応できるようになっていく可能性があります。
 

貯蓄を増やすために投資は有効?

仮想通貨以外にも投資商品は多くあります。

貯蓄を増やすために投資という手段を選ぶ場合、有効に作用させるにはどんな点に注意すれば良いのでしょうか?
 

長期的な分散投資を行うことでリスクが減ります

投資をなるべくリスク少なく行っていくには「長期分散投資+ドル・コスト平均法」を意識するのがポイントです。

投資期間は10年以上で積立型、さらに国内外の債券や株式など、地域と商品を分散させることでリスクをコントロールしやすくなります。その点からも、長期で資金を貯めるのであれば保険は有効です。
 

保険は保障がついてくるメリットがある商品といえます

10年以上の長期分散投資と似ているのが「保険」です。

他の投資商品と違うのは、万が一の死亡保障・高度障害保障がついていることで安心度も高いです。ただ、金利商品ですので、通常の保険では高額の資金は貯まりづらいと言えます。

保険料が運用される「変額保険」であれば死亡保障付きですし、リスクはあるものの解約時または満期時にお金が多く貯まって戻ってくる可能性もありますのでおすすめです。

【関連記事】貯蓄型保険は貯蓄に向いている?貯蓄型保険の特徴とメリット・デメリット

今年10月には日本仮想通貨交換教会が金融庁から自主規制団体の認定を受け、また、仮想通貨のコストはどんどん下がっていくはずですので、将来的には良い金融商品となる可能性があります。

「長期分散投資+ドル・コスト平均法」をベースに考えれば、貯蓄を増やす手段としては保険を選ぶ方が、メリットが大きいと言えるでしょう。
 

藤本 誠二

1974年7月7日生まれ。日興証券、アクサ生命、その他金融機関にて20年の会社員を経験後、保険代理店(株)ライフアークスを設立。日本FP協会の2級FP技能検定の資格を持つファイナンシャル・プランナー。

 

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