自転車事故で高額の賠償。神奈川県では自転車保険の年度内に加入義務化へ

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自転車事故による負傷者は減少傾向の反面、死者の数の減少はなく、全死者に対する割合は高まっています。

警視庁の調べでは、28年には、自転車事故での死者が全死者に占める割合は東京で22.6%、全国で13.0%との調査結果が出ています。

自転車事故の高額な損害責任

自賠責保険への加入が義務化されている自動車とは違い、自転車では加害者となってしまった時に頼れるものがないのが現状です。

自転車事故は被害者に後遺障害を負わせてしまったり、死亡事故につながってしまったりなど、高額な賠償責任が加害者に課せられるケースが実際に存在します。

高額な損害賠償の事例
賠償額
事故の概要
9,521万円
小学生が運転していた自転車と歩行者が正面衝突。
被害者は、頭蓋骨骨折、意識が戻らない状態となった。
9,266万円
男子高校生が運転していた自転車と、男性会社員の運転していた自転車と衝突。男性会社員に言語機能の喪失などの重大な障害が残った。
6,779万円
男性が運転していた自転車が、スピードを落とさず交差点に進入。横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

引用:日本損害保険協会>自転車事故と保険
 

神奈川県では「自転車保険」の加入義務化を検討

これらの自転車事故を受けて、神奈川県では自転車保険の加入を義務化するように条例の見直しが進められています。

相模原市では7月1日より自転車保険加入の義務化が施行され、県内目標達成は2018年度内だということです。
 

条例の内容

相模原市で7月に施行された条例では、自転車の安全走行のためにも「誰がどんな義務を負うのか」ということが決められています。

自転車保険加入もしくは加入促進をする必要のある対象者 義務化される内容
市内にて自転車を利用する人
(市内居住または通勤・通学・滞在する人)
自転車利用者(未成年者の保護者も含む)は、自転車損害賠償保険等などに加入する
市内の事業者 従業者が自転車を利用する際には、自転車損害賠償保険等などに加入する
市内の自転車小売業者 自転車販売時に、購入者の自転車損害保険等加入の有無を確認、または加入勧奨をする
市内の自転車貸付業者 自転車貸付時には、自転車損害保険等などに加入中の自転車を貸す
市内の交通安全協会・PTAなど関係団体 自転車損害賠償保険などについての情報提供

 

自転車保険加入義務化の課題

これからも増えると予想される自転車事故に伴い、自転車保険の義務化を目指す自治体も増えていく傾向にありますが、加入の義務化には課題もあります。
 

加入状況の把握が難しい

自転車保険への加入を義務化制定したものの、保険未加入の場合の罰則が設けられていません。自動車の定期的な車検時のように、自転車では自賠責保険にきちんと加入しているかどうかをチェックをする機会がないため、加入状況の把握が困難になります。
 

自転車保険の認知度が低い

罰則がないことも大きな理由となり、自転車保険自体の認知度は低いのが現状です。今までにも自転車を購入する時に小売店で自転車保険の加入を勧められることはあっても、実際にその場で加入する人は少なかったようです。
 

まとめ

年齢を問わずとても便利な移動手段として大活躍の自転車。いつ自分が被害者または加害者になるか分かりません。

加害者となってしまった時に多額の賠償責任のために自己破産とならないように、被害者へもしっかりと償えるように、自転車保険には加入しておきたいですね。
 

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