ギャンブルで人生台無し…。パチンコ店の依存症防止策に注目!

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ギャンブル依存症は正式な病名を「病的賭博」といい、強迫性障害を伴う精神病の一種です。

強迫性障害は「してはいけない、やっても自分のためにならない」と分かっていても、自分ではやめることが難しく、家族や第3者の助けが必要不可欠だと言われています。

ギャンブルで作った借金があると、またギャンブルで借金を返そうと、ますます症状を悪化させるのがギャンブル依存症の典型的なパターンです。

毎年自己破産をする人は、年間7万人以上にのぼり、そのうち7千人の人はギャンブルで自己破産をしています。(参照:金融庁 宇都宮健児氏提出資料)

その中で、ギャンブル依存症の防止策が話題になっています。
 

自己破産をしたらどうなる?

自己破産をした場合は持ち家や分譲マンション、自家用車など見積額が20万円以上の資産、99万円以上の預金などの現金は差し押さえの対象となり、処分されてしまいます。

しかし、賃貸住宅に住んでいる場合は自己破産をしたからといって、賃貸契約の解除や契約更新の拒否などを不動産会社や大家は行うことができません。

また、自己破産をしても公的手当は受けられると法律で定められており、公的手当は差し押えが禁止されているので、自己破産後の生活保護や公的年金、児童手当などは全額受け取れます。
 

生命保険は解約される場合がある

自己破産時に資産と見なされ差し押さえられるものは、見積額20万円以上の財産でした。

生命保険の場合も、保険契約の解約返戻金が20万円以上なら解約となり、掛け捨てタイプの保険など解約返戻金がない場合や、積み立て式でも解約返戻金が20万円以下の場合は継続できます。

また、解約返戻金が20万円以上でも、「自由財産拡張」制度や「介入権制度」などを利用して生命保険契約を残せる可能性もあります。

【関連記事】生命保険の解約返戻金|金額・税金の計算方法と解約すべきかの判断基準
 

病気をしたら医療費は全額負担になる?

保険に関しては、自己破産しても新たな生命保険契約の加入を拒否されることはありません。

国立がん研究センターの最新がん統計によると、男性は50代の前半から、女性は30代の後半からがんにかかる率があがっていることが分かります。

また、死亡する確率もがんの罹患率が上がるごとに増えています。

がん死亡率

(参照:国立がん研究センターがん情報サービス

自己破産後も家族や自分のために、医療保険には加入しておきたいところ。必要な補償だけを選んで、備えだけは万全にしておきましょう。

【関連記事】がん保険の必要性を解説|医療保険と比較した必要・不要の判断基準

ギャンブル依存症は病気。治療が必要

ギャンブル依存症を治療するためには、強迫性障害に力を入れて治療する精神科医や、ギャンブル依存症患者を支援するボランティアグループなどに協力を要請することができます。

また全国の各自治体でも、精神保健福祉センターを設けており、本人や家族などからのギャンブル依存症に関する相談にも乗ってくれます。

【関連記事】医療保険制度とは|主な種類と4つの特徴・制度改正の内容まとめ

ギャンブル依存症への対策

このようなギャンブル依存症に対策として、全国にパチンコホールを展開している、株式会社ダイナムは「自己申告プログラム」と「家族申告プログラム」を導入しています。
 

自己申告プログラムとは?

自分がギャンブル依存症であることを自覚している人やこれ以上依存することを避けたい人が店舗に自ら申告することで、あらかじめ決めた遊戯時間や金額などの条件に達した場合は、退店の声掛けをするというプログラムです。
 

家族申告プログラムとは?

「自己申告プログラム」の場合、本人からの申告でのみ店舗側がアクションを起こせましたが、これから先日導入された「家族申告プログラム」では家族による申告でも遊戯中の声掛けや退店のお願いができるようになりました。

しかし、店舗側が強制的に退店させるという取り組みではないので、最終的には本人の自制力に委ねなければならないのが現状です。

ギャンブル依存症は、生活を破綻させてしまう危険な病気です。

自分で依存を断ち切ることも大事ですが、今後このような対策が広がり、依存症防止につながっていくことに期待したいですね。

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