節税で消耗するのやめません?iDeCoのみんなが知らない落とし穴

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2017年より加入者範囲が広がり、政府の推奨もあって加入者が100万人を超えるほどになったiDeCo(個人型確定拠出年金)。

「節税効果がある」という部分が特にフォーカスされていますが、その具体的な節税効果についてご存知でしょうか? 

単に節税効果で得をしたいからと加入してしまうと、実は思わず損をする可能性もゼロではありません。

iDeCoを利用するにあたっての注意点を、お金のプロであるFPさんに聞いてみました。

節税っていうけど、具体的に何?

まずは散々叫ばれているiDeCoの節税効果について、一般的な収入のあるサラリーマン目線ではどのようなものがあるのか解説していきましょう。
 

iDeCoは経済を回すために始めた非課税制度

日本では財産を贈与するよりも、相続させるという形を取った方が税金の控除額が大きいため、多くの人が自分の貯金を将来にわたってそのまま保持し続けてしまう傾向にあります。

そこで政府は、国民から老後資金を預かる制度であるiDeCoという制度をつくったのです。最近では法律改正によって、現役世代であれば誰でもiDeCoを利用できるようになりました。

政府はiDeCoで集まった資金で経済を回すことができるため、国の税収を減らしてでも非課税というメリットを付けているのです。
 

さまざまな場面で税制優遇がある

iDeCoを利用するメリットは、掛金の全額が所得控除となること、受給開始となる60歳までの運用益は非課税扱い、受け取る時には退職金もしくは公的年金としての扱いになる、という3点があげられます。
 

みんな知らないiDeCoの落とし穴

iDeCoは「節税になる」というメリットばかりがクローズアップされがちですが、さまざまな点に気を付けないとデメリットが生じることになります。
 

途中で積み立てたお金を引き出すことができません

iDeCoで一番気を付けたいのが、途中解約ができないことです。

年金の積み立てが目的であることから、引き出せるのは原則として60歳以降(もしくは加入後10年以降)となっています。

いくら節税効果があるからといってiDeCoへお金をたくさん回してしまうと、子どもの教育費・医療費などが不足しローンを組まなくてはならなくなるといった事態に発展する可能性も出てくるでしょう。

また、将来的には金利が節税額を上回るという時代がやってくるかもしれません。iDeCoは、もしものことがあった場合に保障がある保険とも違うのです。

【関連記事】「年金ってもらえるの?」豊かな老後のために知っておくべき個人年金保険という選択肢

iDeCoで投資信託を買う場合は運用手数料に注意しましょう

iDeCoは「元本確保型(定期預金等)」「投資信託(株式等)」という2種類に大きく分けることができ、ともに国民年金基金連合会や各金融機関へ支払う事務関連費用が必要となります。

その金額は新規加入時に2,777円、その後の運用期間中は毎年2,000円以上にもなります。

iDeCoの利用が定期預金などであればこの金額で済みますが、投資信託を選んだ際にはさらに運用手数料(金額は金融機関により異なる)が毎年かかることになります。
 

大きな出費を控えている人はiDeCoの利用は慎重に

30代以降では、これから住宅購入や車の買い替えなど大きな出費を考え始める人も少なくないと思います。

また、教育費も子ども一人につき約1,000万円はかかると言われています。

このように大きな出費が予測できる人の場合には、「今すぐにiDeCoを利用する必要があるのかどうか」を改めて考えることをおすすめします。

老後資金は住宅ローンや教育費などの支出が終わった後からでも貯めることは可能です。
 

大切なのは今の生活を豊かにすることです

厚生労働省調べの「平成29年簡易生命表」では、日本人の平均寿命について男性で81.09歳、女性で87.26歳という最新結果が出ています。

年金を貯める期間は20~60歳までの40年間、老後は60~80歳前後の約20年間。老後資金をiDeCoで貯めていくことも大切ですが、老後よりもそれまでの期間の方が長いのです。

老後資金の備えよりも、まずは今の生活資金を優先し、余裕が出て来たら保障もある保険などの金融商品を利用して老後資金を手堅く貯めていくという方法を考えてみてはいかがでしょうか?

【関連記事】個人型確定拠出年金(iDeCo)とは|年末調整上での注意点・メリット・申請方法

藤本 誠二

1974年7月7日生まれ。日興証券、アクサ生命、その他金融機関にて20年の会社員を経験後、保険代理店(株)ライフアークスを設立。日本FP協会の2級FP技能検定の資格を持つファイナンシャル・プランナー。

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