働けなくなった時に収入を助ける保険

就業不能保険

就業不能保険(しゅうぎょうふのうほけん)とは、病気やケガで働けない状態が続き、治療費や日々の生活費の捻出に困った場合に、保険会社が生活費のサポートをしてくれる保険の事です。

  • 加入前に知っておくこと
  • 選び方のポイント

就業不能保険とは?

就業不能保険は「働けなくなるリスクに備える保険」と言われ、ケガや病気などにかかって就業ができない場合に保障が受けられるという損害保険の一種と言えますが、具体的にはどのような保障内容があるのかを確認していきましょう。

加入するメリットとデメリット

会社員の方が加入する社会保険とは違って、自営業の方の場合は「国民健康保険(国保)」に加入しているはずですが、実は国民健康保険ではケガや病気の場合の手当金が受け取れません。
つまり、就業不能保険は個人事業主(自営業)の方が加入すべき保険と言っても良いかと思います。自営業で仕事をされている方ですと他にも様々な働けなくなった場合のリスクがあり、業績不振のあおりを直で受ける可能性や、不振が影響で売り上げが減少すればダイレクトに家計へ影響が出ます。

メリット
  • 在宅療養でも保障される場合がある
  • 個人事業主は国民健康保険で補えない保障を受けられる
デメリット
  • 精神障害は対応していない
  • 会社員など国民健康保険以外に加入している人は、保障が弱い

就業不能保険で保障を受けられる条件

  • 病気やケガで入院または医師の指示で在宅療養をしており、少なくとも6カ月以上いかなる職業においても全く就業できないと医学的見地から判断される状態にある
  • 高度障害状態にある
  • がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全で就業不能状態が60日以上継続したと医師に診断された者

就業不能保険に加入できる条件

不動産収入などの権利収入がないこと

不動産運用による家賃収入や、その他就業を伴わない権利収入などの収入がある方は就業不能保険への加入はできません。収入がある場合、就業不能保険で保険金を受け取る必要はないと判断されます。

単純な休職中ではないこと

就労不能保険は「働けなくなった人のための保険」ですから、権利収入同様、一定の収入が入る方は全て対象外です。退職ではなく休職中の場合、今後仕事に復帰する可能性のある方は、基本的には保険への加入はできなくなっています。

公的制度での所得補償

損害保険会社の扱う保険商品の中には「所得補償保険」と言うものがあります。ケガや病気になった際、減ってしまった収入を保障してくれる保険という意味では、就業不能保険と似たような保障内容ですが、国民健康保険や共済組合に加入している場合でも利用が可能です。

就業不能保険の保険料をできるだけ抑える方法

実際に支払う保険料は、就業不能給付金月額、被保険者の性別、契約時の年齢などによって決定していきます。

支払対象外期間60日・保険期間55歳とした場合の保険料

年齢 性別 保険料
25歳 男性 2,706円 3,542円 4,377円
女性 3,177円 4,170円 5,161円
30歳 男性 3,045円 3,994円 4,942円
女性 3,324円 4,366円 5,407円
35歳 男性 3,363円 4,418円 5,472円
女性 3,407円 4,476円 5,545円
40歳 男性 3,744円 4,926円 6,107円
女性 3,522円 4,630円 5,737円
45歳 男性 4,226円 5,568円 6,910円
女性 3,753円 4,938円 6,122円
就業不能給付金月額 15万円 20万円 25万円

できるだけ早い段階で加入する

保険料を安く抑えたいのであれば、できるだけ早い時期に加入しておく方が良いのは、医療保険やがん保険など、どの保険商品を選んでも一緒です。払込期間が長い方が、月々の保険料の負担は小さくなりますので、加入をするなら早めの意思決定をおすすめします。

定期型を選ぶ

就業不能保険にも、1~5年の短期で更新するタイプと終身で保険料を払い続けるタイプがありますが、短期更新であれば見直しもしやすく、保険料も安く抑えられます。

保険料が免除になるプランを選ぶ

就業不能保険には、保険料の支払いが免除になるものと免除にならないプランがあります。保険料が免除になるプランの場合、支払う保険料が割高になっている場合がほとんどですが、高度障害状態になった場合に保険料の支払いを避けたいなら検討すべきです。ここはファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

就業不能保険を選ぶ前に

就業不能保険に加入しておけば、1年から2年まで手当金を受け取れます。勤務先から休業手当などの支払いを受けることができても、傷病手当金(給料の3分の2)よりも少ないのであれば、その差額を埋めることのできる就業不能保険は大変ありがたい保険と言えます。

収入保障保険との違い

  就業不能保険 収入保障保険
販売会社 生命保険会社 生命保険会社
保険金の支払い理由 被保険者が病気やケガで
働けなくなった場合
被保険者が死亡した場合
給付金額 年収に比例して上限が決定 年収に関係なく設定
保険金の支払い方式 一定期間毎月 一時金もある
保険期間 一定の年齢まで 10年〜20年

掛け捨て型のタイプが一般的で、保険料は割安になっているのが特長ですが、保障額の設定は加入者自身で決められるのという点では一緒です。

就業不能保険を選ぶポイント

就業不能保険を選ぶ際にポイントとなることは、「医療費の支払い」と「収入が減った」場合のふたつのリスクにどう備えられるのかという問題に対して、就業不能保険で応えられるのかどうかということです。
例えば、何らかの事故でケガをしたり、病気で働けなくなった場合、公的保険もありますからすぐに収入がなくなるとも限りません。仮に会社員なら、健康保険の傷病手当金制度で収入の3分の2は、最長1年6か月の間補償されています。

就業不能になった場合の必要な保障額を試算

もし自分が就業不能状態となった場合、月々いくらの保険金があれば最低限の生活ができるのかを試算しておく必要があります。

生活費としてかかるもの(30代男性の場合)

30代男性

  • 水道光熱費
  • 定期積立金
  • 通信費
  • 税金
  • 家賃・住宅ローン
  • 趣味費用
  • 保険料
  • その他
保険で不安や疑問を感じたら保険コネクトにご相談。保険の専門家が最適な保険を提案。経験豊富な保険の専門家が多数在籍。完全無料

保険を知り尽くした専門家が、あなたの保険の悩みを
無料で解決します。お気軽にご相談ください。

詳細はこちら