民間介護保険老後の万が一に備える保険

加入前に知っておくこと

民間介護保険とは

民間介護保険は民間の保険会社が販売する介護保険です。被保険者に介護が必要になった時に保険金が給付されます。

介護保険には公的制度もありますが、高齢化社会が進み、今後公的制度だけでは不安だという方が民間介護保険を検討します。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険への加入を検討する前に、公的介護保険について理解しておきましょう。場合によっては民間介護保険が必要になりますが、公的介護保険だけでも十分なケースがあるからです。

	公的介護保険	民間介護保険
加入方法	強制加入	任意加入
加入条件	40歳から	契約によって異なる。 若年層でも加入可能
保険料	年齢、市区村、所得などで変わる	加入年齢による
保障対象	65歳以上は要介護度に応じて保障、 40歳～65歳未満は特定疾病のみ	要介護認定など保険会社の規定による
保障内容	現物給付(利用料の1～3割は自己負担)	現金給付

公的介護保険の特徴

まず公的介護保険ですが、こちらは40歳になると強制加入することになります。すなわち、介護保険料の支払いは義務です。40~64歳までの間は、加入している健康保険を通じて、65歳以上になると市町村や所得の段階などによって保険料が決められます。

保障を受けられる条件は、65歳以上と40歳～65歳未満とで異なります。保険が適用される場合は、介護サービスにかかる費用の7～9割を保険でカバーする仕組みです。ただし、1ヶ月の支給限度額が決められており、超えた部分は利用者が負担します。

民間介護保険の特徴

一方、民間介護保険の加入は任意です。保険料は保険会社や加入年齢、種類などによって違います。

保障を受けられる条件は、要介護認定を受けた場合とされている契約が多いです(公的介護保険と連動している契約もあります)。保障内容は、年金・一時金の給付金を受け取る形の現金給付です。受給した保険金は自由なので、収入の補てんなど介護費用以外に使ってもかまいません。

加入するメリットとデメリット

40歳からであれば公的制度でも保障を受けることができる介護保険ですが、民間で介護保険に加入するメリットとデメリットをこちらでご説明いたします。

民間介護保険の給付内容と種類

こちらでは民間介護保険の給付内容と種類についてご説明していきます。

給付内容

給付金の受け取り方は、年金型と一時金型の2種類があり、年金型は定期的に現金を受け取れます。一時金型はまとまった金額を一度に受け取れるタイプです。また、年金・一時金の両方が受け取れる併用型の契約や、保険金の支払対象になった場合など所定の状態になると、以降の保険料払い込みが免除となる契約もあります。

民間介護保険の種類

さらに民間介護保険は、2つに分けることができます。「定期タイプ」と「終身タイプ」です。

定期タイプは、10年など期間を定めて契約するものと、60歳まで、80歳までなど年齢で期間が決まるものがあります。保険期間が終了すると保障がなうなります。つまり、保険期間中に保障対象にならなければ保険料は掛け捨てです。その分保険料が安いという特徴があります。

終身タイプは、保障が一生涯受けられるタイプです。安心感がありますが、保険料は定期タイプより割高です。

保険期間	メリット	デメリット
定期タイプ	・若い時は保険料が安い ・保険の乗り換えがしやすい	・更新のたびに年齢が上がっているので保険料が上がる ・保険期間が終わると保障が途切れる ・掛け捨て型
終身タイプ	・保険料は加入時から一定 ・一生涯の保障 ・一定年齢で払込が終了するプランがある	・保険料が割高である ・保険の乗り換えが難しい ・終身払いだと保険料の支払いが一生涯になる

介護サービスの受給者の割合

厚生労働省の「令和2年度介護給付費等実態統計の概況」によると、介護予防サービス・介護サービスの受給者数の割合は以下のグラフのようになりました。

参考：令和2年度介護給付費等実態統計の概況 | 厚生労働省

このように、年齢が上がるにつれて介護サービスを受ける方が増えていきます。公的介護保険だけでは不安な方は、民間介護保険への加入を検討するといいでしょう。

民間介護保険の給付条件

介護医療保険料控除で所得税を抑える

民間介護保険に加入していると、年末調整や確定申告を行う際に介護医療保険料控除を受けることができます。ただこれは、介護保険限定の制度ではなく、他の生命保険や個人年金保険なども対象です(生命保険料控除)。

控除額は年間の保険料によって計算式が異なり、最高で4万円の控除となります。介護医療保険料控除を利用することで税金を抑えられるので、加入している人は必ず申告しましょう。